出展企業一覧

「仕事と生活の調和」に関する国の取り組み

東京労働局は厚生労働省の地方機関です。今回出展する雇用環境・均等部指導課では、ワーク・ライフ・バランスを推進するための働き方・休み方の見直し（テレワーク、勤務間インターバル制度、選択的週休３日制度等）や年次有給休暇の取得促進のほか、仕事と家庭の両立、女性活躍推進などのワーク・ライフ・バランスに資する政策についてご紹介します。

働き方改革で企業の成長と人々に笑顔を

中小企業はさまざまな経営課題を抱えています。当センターでは、事業主様からの相談に対して社会保険労務士などの専門家が（人材採用、労働時間管理、就業規則、助成金活用など）幅広くサポートいたします。なお、相談は無料、秘密厳守ですので安心してご利用いただけます。

「健康経営」を知るならここから！～健康経営アドバイザー制度のご紹介～

健康経営アドバイザー研修は、健康経営の必要性を伝え、自社内の健康経営への取り組みに必要な情報を提供し、健康経営の実践に向けたきっかけを作る普及・推進者として活躍する人材の育成を目的としたプログラムです。東京商工会議所が経済産業省から受託して開発し、2016年の制度開始以来延べ10万人が受講しています。

社員の「介護離職防止」「両立支援」に課題のある企業を支援

弊社の「ビジネスケアラー支援事業」は、社員の「介護離職防止」や「仕事と介護の両立支援」対応に悩まれている企業のご担当者様をサポートします。
社員の介護の現状リスクを把握するプログラム「LCAT」をはじめ、両立のための知識を学ぶ研修や、個別の相談窓口を提供。企業が、介護による退職や生産性低下といった経営リスクを回避し、社員が安心して仕事と介護を両立できる体制づくりを組織全体で実現できるよう伴走します。

DXで時間と場所を有効活用し、働きがい働きやすさを高める取り組みを「働き方DX」として啓発します

情報通信技術(ICT)を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」を、広く社会に普及・啓発することにより、個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域の活性化による調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与します。

フェムテックでかなえる新しいライフ・ワーク・バランス

日本フェムテック協会は、女性のこころとからだ、ホルモン変化に関する正しい知識「フェムテラシー」を広げる一般社団法人です。医師監修の認定資格・研修・企業向けプログラムを通じて、ライフステージごとの健康課題への理解と対話を促し、ウェルビーイング向上と、ライフ・ワーク・バランスの実現を支援します。ブースでは、事例紹介や制度づくりのヒントをご案内します。誰もがいきいきと働ける職場づくりを共に進めましょう。

19年以上・3,600社の実績を持つ、働き方改革の専門家集団

働き方改革は福利厚生ではなく経営戦略です。残業時間を減らし業績を向上させる働き方を、2006年創業以来3,600社にコンサルティングしています。
コロナ禍を経て加速する働き方改革を一緒に進めましょう！

私たちは“しごと”に関する幅広い支援を行っています。

東京しごと財団は、高齢者が経験や能力を活かし、地域における社会参加を図るシルバー人材センター事業、全年齢層の都民を対象に、きめ細かなカウンセリング等による就業支援を実施する東京都しごとセンター事業、障害者の職業的自立を促進する障害者就業支援事業、事業主に対する人材の確保・育成及び雇用環境の整備等の支援事業、ミドルシニアの多様な働き方の促進に向けた人材交流支援等事業を実施し、幅広い都民を対象とした雇用・就業施策を推進しています。

東京都は働く世代の睡眠を応援します！

仕事の生産性に大きな影響を及ぼす睡眠。
働く世代の皆様に向けて、適切な睡眠の意義や取り方のコツをご紹介します。
企業担当者の皆様は、社員の「睡眠」にも目を向けて、会社全体で健康づくりを始めてみませんか？

望む人誰もが「育業」できる社会の実現に向けて

東京都は2022年、育児休業の愛称を公募によって「育業」と決定。育児を「休み」ではなく「大切な仕事」と捉え、育業を社会全体で応援する気運醸成に取り組んでいます。
男女問わず、望む人誰もが「育業」しやすい環境づくりを進め、無理なく子育てと仕事が両立できる社会とするため、愛称「育業」の趣旨にご賛同いただける企業・団体の皆様を募集しています。

TEAM家事・育児

Webサイト「TEAM家事・育児」では、子育て中の夫婦、プレパパ・プレママ、経営者・管理職など、あらゆる方々に向け、家事・育児に役立つ情報を発信しています。

働く人・職場に対して総合的にサポートする

職場におけるライフ・ワーク・バランスの推進や、働きやすい職場環境を整備するための様々な事業を実施しています。
育業率が高い都内企業を「TOKYOパパ育業促進企業」として登録し、取得率に応じた登録マークを付与しています！